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成人年齢の引き下げで「何が」変わってしまうのか

2021/05/01

調布で30年以上続く老舗の結婚相談所、マリエージュです。

 

前回の記事で、結婚について書きました。その中で成人年齢の引き下げが2022年4月に引き下げになることに触れました。しかし、成人年齢が引き下げられると言われても、なんとなくしっくりきません。ですので、引き下げられることで、何がどう変わるのかについて調べてみたいと思います。

前回記事 結婚とは何か ~法律上の結婚とは~

 

140年ぶりの変更

「成年」とは法律で定められた、一人で法律行為が行える年齢のことだそうです。例えば、親権者(保護者)の同意なしで契約を結ぶことができたり、自分だけで生活を営んだりできるようになるということを意味しているそうです。成人年齢は国によって異なりますが、20214月の改正までは、日本では成人年齢が20歳となっています。

2022年4月に民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。なんと140年ぶりの改正です。

 

202241日に誰が成人となるのか

18歳に引き下げられるのが2022年41日で、この日に18歳以上の人が成人と見なされるそうです。つまり、202242日が誕生日の方は、41日時点では成人とはなりませんが、次の日の42日誕生日を迎え、晴れて成人となります。さらに、19歳の人はどうなるかというと、その時点で成人になり、19歳で成人と言うことになるようです。最初の何年かは、ねじれが生じた状態になりますね。

 

成人年齢を引き下げるのはなぜか

法務省によると「18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする」ために、成人年齢を引き下げたと説明しています。社会の一員として早くから成人としての役割を果たしてもらうことで、大人としての自覚と責任を持ち、「自立」を促したい狙いがあるようです。2015年の公職選挙法が改正により、選挙権も18歳から認められるようになりました。18歳から社会に関心を持ち、積極的に参加していくことを求めているのでしょう。もう一つの背景としては、少子高齢化が挙げられます。若年層に早い段階で就労し、超高齢化社会を支えてほしいという思いも見え隠れしているように感じます。

 

成人したらできるようになること

未成年という立場の人には、法律で禁じられていることや一人だけでは決められないことがたくさんあります。しかし、成人年齢が18歳に引き下げられることで、20歳になる前にできるようになることが出てきます。

 

一人で契約ができる

成人年齢に達すると「一人で契約できる」ことが増えます。例えば、一人暮らしがしたくても保護者の同意が必要で合ったり、毎日使っている携帯やスマートホンも保護者の方に契約してもらったりして使っている人が多いと思います。つまり、未成年であることが理由で、できなかった契約を自分の意思で行うことができるようになると言うことです。他にも今では有効期限5年のものしか作れなかったパスポートが成人年齢に達した後は、10年有効のものを作ることができたり、国家資格取得に際して求められていた条件としての成人年齢が「18歳」になることで、高校在学時に取得できる資格が増えたりすることになるでしょう。また、結婚可能年齢が男女とも18歳になるところも大きな変更点かと思います。

 

男女とも18歳で結婚できる時代に

現在の法律では、結婚できるのは男性が18歳以上、女性は16歳以上と定められています。また、未成年が結婚する場合は男女ともに親権者(保護者)の同意が必要とされていて、男性18歳、女性16歳の二人であっても自分たちの意思だけでは結婚することができない仕組みになっています。この男性18歳以上、女性16歳以上という規定は、1947年に決まったルールで当時の社会情勢や経済力に基づき決められたもので、現在の男女平等社会の実現に向けた動きや社会情勢を受け、法律の改正が求められていたそうです。そして、今回の成人年齢18歳の改正後は、結婚年齢が男女ともに18歳以上となり、18歳以上の男女は親権者(保護者)の同意なく結婚ができるようになります。

 

 

20歳にならないとできないこともある

これまで通り、20歳にならないとできないこともたくさんあります。例えば、飲酒やたばこなど身体的成長や社会的責任等を考慮した上での決まり事なので、引き続きルールを守っていく必要があります。また、競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルができるのは、20歳以上の人のままです。ギャンブル自体は、健康を害するものではないという指摘もありますが、金銭が関わる面や依存性があり、はじめてしまってもなかなか自分でやめられないという事態になりかねないための配慮でしょう。

 

140年ぶりの成人年齢引き下げによって、18歳でもできるようになることが格段に増える印象がありますが、当然その裏には「責任」が伴うことを忘れてはいけないと思います。自分の意思で契約ができるようになったということは、例えばクレジットカードを作ることができるという意味でもありますが、クレジットカードの利用方法も含め本人が自己責任で使うことができると社会が認めていると言うことでもあります。つまり、クレジットカードの使い過ぎで、支払いができなくなっても、自己責任で解決することが求められるようになるのです。今までがそうかはわかりませんが、「こんなことになるなんて‥知りませんでした」がこれからは通用しない社会になると言うことです。会社等で働いていれば、何ヶ月か我慢することでお金を返すことができるようになるかもしれませんが、学生で返せないような借金を抱えてしまったら…と思うと、自由が増えるという良い側面だけ見るのではなく、しっかりと責任の面についてもよく理解し、成人としての行動を考えていきたいところです。大きな買い物はもちろんのこと、結婚などもしっかりと将来の計画を立てた上で、考えていくことが求められることになります。心配な面な保護者の方も多いと思いますが、今の若者は守られている面も多いので、18歳から自分の行動に責任をもつことを学ぶ良い機会になるのではと私個人としては期待しています。

 

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